養育費の相場は?シングルマザーの養育費の平均や慰謝料は?

養育費 相場

離婚後の養育費の相場はいくら?

離婚後の養育費の相場は、平成28年度の厚生労働省のデータによると、母子世帯の平均が43,707円。父子世帯の平均が32,550円です。

<離婚後の養育費の相場>


母子世帯 父子世帯
43,707円 32,550円
養育費は、東京・大阪の裁判官の共同研究の結果作成された「養育費算定表」を基準にして算出されることが多くなっています。
この養育費算定表では、例えば、「子供の年齢、人数、双方の年収、給与所得者または自営業」といった条件をもとに、養育費がまとめられています。
現在この算定表が参考資料として養育費について広く活用されています。

次に、平成28年の厚生労働省のデータを元に、子供の人数別の養育費平均額を、母親が養育権を持った場合(シングルマザー)と父親が養育権を持った場合(シングルファーザー)でまとめたのが下に示した表になります。

シングルマザーの養育費平均

<シングルマザーの養育費平均額(厚生労働省データ)>


子供の人数 養育費(平均)
1人 38,207円
2人 48,090円
3人 57,739円
4人 68,000円
 

シングルファーザーの養育費平均

<シングルファーザーの養育費平均額(厚生労働省データ)>


子供の人数 養育費(平均)
1人 29,375円
2人 32,222円
3人 42,000円
4人
 

この養育費の相場になった裏付け

日本の厚生労働省の統計データによると、年間平均収入は母子世帯が200万。男性が335万というデータがあります。

東京・大阪の裁判官の共同研究の結果作成された「養育費算定表」で説明されている内容を、上記平均収入でまとめると、下に示した表になります。

※給与所得者を対象にしてまとめています

<養育費算定表のシングルマザー養育費平均額>


子供の人数 第一子の年齢 第二子の年齢 第三子の年齢 養育費
1人 0~14歳 2~4万
1人 15~19歳 2~4万
2人 0~14歳 0~14歳 2~4万
2人 15~19歳 0~14歳 4~6万
2人 15~19歳 15~19歳 4~6万
3人 0~14歳 0~14歳 0~14歳 4~6万
3人 15~19歳 0~14歳 0~14歳 6~8万
3人 15~19歳 15~19歳 0~14歳 6~8万
3人 15~19歳 15~19歳 15~19歳 6~8万
厚生労働省の養育費平均額とほぼ一致するのがわかります。

双方の年収、子供の年齢、人数を「養育費算定表」に当てはめれば、あなたの養育費の基準額がわかります。

 

養育費算定表の読み方と注意点

次に、この算定表の読み方で注意すべき点と、養育費が多くなるケース。子供1人の場合に、平均の養育費よりも養育費が増える相手の年収額について確認してみます。

養育費算定表の年収は手取り?総支給額?

最初に知っておきたいのが、養育費の基準となる年収は手取りでなく、総支給額です。また、児童扶養手当等の社会保障給付は権利者(シングルマザーのあなた)の年収に含める必要はありません。

シングルマザーの年収が低いほど養育費は多くなる

元夫の年収に対して、シングルマザーの年収が高ければ、養育費として受け取る額は少なくなり、あなたの年収が低ければ受け取る養育費は多くなります。

元夫の年収が高ければ養育費は多くなる

シングルマザーの年収に対して、元夫の年収が高ければ養育費として受け取る額が多くなり、元夫の年収が低ければ、養育費として受け取る額は少なくなります。

子供が1人の場合の養育費平均額を養育費算定表で確認

母子・父子世帯共に、子供の人数は「1人」が50%以上を占めています。子供一人シングルマザーの養育費平均額は35,438円です。

子供が1人でシングルマザーの年収が平均の200万円とした場合、相手の年収によって養育費がどのくらい増えるか養育費算定表で確認します。

子供が0~14歳の時は、相手の年収が525万円以上あれば4~6万。相手の年収が725万円以上あれば6~8万円。

子供が15~19歳の時は、相手の年収が400万円以上あれば4~6万。相手の年収が575万円以上あれば6~8万円でした。

 

養育費を払わない方法や減額できるケース

養育費を拒否できたり、減額される条件について説明します。

義務者は基本的に未成熟者に対して養育費を払わなくてはいけません。ですが、一定の条件を満たせば養育費を拒否できたり、減額を求めることができます。

養育費を払わなくてよくなる3つのケース

養育費を払わなくてよくなる代表的な例は次のとおりです。

養育費を払わなくてよくなるケース
  • 権利者(受取る側)が再婚して養子縁組をした
  • 義務者(支払う側)無収入になったり生活保護を受けている
  • 子供の成人や結婚

権利者が再婚して養子縁組をした

養育費の権利者(受取る側)が再婚して、新しい夫と子供を養子縁組(血縁関係とは無関係に人為的に親子関係を発生)を結んだとします。再婚相手に子供を養う十分な経済力がある場合は義務者が養育費を拒否できる場合があります。

ただし、絶対に養育費を払わなくてよいという条件ではなく、減額にしかならない場合もあります。

無収入になったり生活保護を受けている

義務者(支払う側)が無収入の場合は、養育費は限りなくゼロになります。但し、働く能力や働ける場所もあるのに働かない場合は、平均賃金ベースで養育費を決めることがあります。

同じく生活保護を受けてる状態の場合でも、養育費の支払いを拒否できる場合があります。

子供の成人や結婚

養育費は基本的に未成年者に対して適用されます。よって、子供が成人(20歳)したら養育費の支払義務はなくなります。

但し、最初に調停などで子供が22歳(大学卒業等)までとあらかじめ決めていた場合は、子供が22歳になるまで養育費を支払う必要があります。

養育費が減額される3つのケース

養育費が減額される代表的な条件は次の通りです。

養育費が減額されるケース
  • 義務者(支払う側)の収入が減った
  • 権利者(受取る側)の収入が増えた
  • 義務者(支払う側)が再婚して子供ができた

義務者の収入が減った

義務者(支払う側)の予測できない事情(病気、リストラなど)により収入が下がった場合は、養育費の減額を求めることができます。

義務者が予測できない事情がないのに転職して収入が減った場合は、養育費の減額を求めることができるとは限りません。

権利者の収入が増えた

権利者(受取る側)の収入が増えた場合は養育費の減額を求めることができます。

権利者が再婚して養子縁組をすれば新しい夫の収入が増えます。その場合でも権利者の収入が増えたことになります。

義務者が再婚して妻や子供ができた

義務者(支払う側)が再婚して、新しい妻との間に子供ができた場合は、妻や子供の扶養義務が発生しますので、養育費の減額を求めることができます。

また、新しい妻に子供がいて養子縁組をしたら、その子供の扶養義務が発生しますので養育費の減額を求めることができます。

 

離婚で請求できる慰謝料の相場は?年収が高くなると慰謝料は多くなる?

慰謝料は離婚の原因を作った配偶者(夫または妻)に請求できるものですが、必ず請求できるというわけではありません。

慰謝料は「不貞行為(相手の浮気・不倫)や悪意の遺棄(生活費を入れない、働かない等)、精神的虐待や暴力」があった場合に請求できます。

逆に「性格の不一致、親族との不仲、双方に責任がある」場合などの理由では、慰謝料を請求できません。

 

慰謝料の相場

代表的な慰謝料の相場は下表を参考にしてください。

<慰謝料の理由別平均額幅>


慰謝料請求の理由 慰謝料額
不貞行為(浮気や不倫) 100~500万
悪意の遺棄(働かない・生活費入れない) 50~300万
精神的虐待や暴力(DV) 50~500万
 

離婚時の慰謝料の相場は大きな幅があります。確実に慰謝料を受取るには、不当な金額を請求するよりも確実に受け取れる金額を算定した方がよいと言われています。

慰謝料は、「精神的苦痛の大きさやその期間、支払う側の年収や資産、社会的立場」によって、請求できる金額が変わってきます。

日本の離婚の90%は協議離婚(夫婦間のみで話しあう)なので、協議離婚での慰謝料データはありません。協議離婚で話に折り合いがつかない場合は、離婚調停(家庭裁判所の調停手続を利用)を行います。

それでも話がまとまらない場合は、離婚訴訟して離婚裁判することになります。その、裁判離婚のデータでは200~300万円のケースが多いようです。

慰謝料は年収に比例して多くなる?

慰謝料は精神的苦痛に対する請求です。年収は一要素として慰謝料算出に加味されますが、必ず年収が高ければ高額な慰謝料が請求できるというわけではありません。

例えば、有名人の高額慰謝料が公表されていますが、実際には財産分与を含んだ金額であることが多いようです。

 

慰謝料は配偶者の浮気相手にも請求できる?

慰謝料は元夫や妻に対してだけでなく、肉体関係を持った浮気相手にも請求することができます。

但し、浮気相手が元夫や妻のことを既婚者と知っていたことが条件です。既婚者と知らなかったり、元夫や妻が不倫相手に既婚者であることを隠していた場合は慰謝料を請求することができません。

 

精神的苦痛に対して慰謝料請求を有利にするには?

仮に離婚裁判になった場合、証拠があると慰謝料請求が有利になります。

不倫なら、証拠となる写真やメール、通話内容など。暴力を受けていなら病院の診断書などが証拠となります。

また、相手の証拠だけでなく、不倫や暴力を受けた時の詳細な記録(日付や時間や内容)も証拠となります。

 

まとめ

養育費は「養育費算定表」を基準にして算出されることが多くなってきました。

養育費算定表では双方の年収(総支給額)と子供の人数、年齢によって養育費の額が決められています。

年収に対して養育費が多くなるケースと、少なるなるケースは次のとおりです。

年収に対しての養育費変化
  • 義務者(支払う側)の年収が高いと養育費は多くなる
  • 権利者(受取る側)の年収が低いと養育費は多くなる
  • 義務者(支払う側)の年収が低いと養育費は少なくなる
  • 権利者(受取る側)の年収が高いと養育費は少なくなる
中には養育費を払いたくないと思っている方がいるかもしれません。しかし「養育費を払わない方法」というのはありません。養育費は子供が成人または結婚するまでは払う必要があります。

養育費を払わない方法はありませんが、養育費を拒否できたり、減額できる場合があります。

養育費を拒否できる場合があるケースは、以下の通りです。

養育費を拒否できるケース
  • 無収入
  • 生活保護を受けている
  • 権利者(受取る側)が再婚して養子縁組をして十分な経済力がある
養育費を減額できる場合があるケースは、以下の通りです。

養育費を減額できるケース
  • 予測できない事情により義務者(支払う方)の収入が減少
  • 権利者(受取る側)の収入が増えた
  • 義務者(支払う側)が再婚して新しい妻の子供と養子縁組をした
  • 義務者(支払う側)に新しい妻との子供ができた
養育費だけでなく、離婚したら慰謝料を請求できる場合があります。逆に慰謝料を請求できない場合もあります。

離婚の慰謝料が請求できるのは、以下の通りです。

離婚の慰謝料が請求できるケース
  • 不貞行為(配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つ)
  • 悪意の遺棄(生活費を入れない、働かない等)
  • 精神的虐待
  • 暴力(DV)
離婚の慰謝料が請求できないのは、以下の通りです。

離婚の慰謝料が請求できないケース
  • 性格の不一致
  • 親族との不仲
  • 双方に責任がある
裁判離婚の慰謝料平均額は200万~300万ですが、日本の離婚は協議離婚(夫婦での話し合いのみ)が90%を占めており、協議離婚での慰謝料平均額のデータはありません。

また、慰謝料は基本的に精神的苦痛の度合いにより額を算出します。年収も一要因として加味されますが、決して比例するものではありません。

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